1957-02-13 第26回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
最近政府は、この答申案などというものはきわめて軽々しく取り扱って、ほとんど各種の専門審議会等の答申をほおかむりしておる傾向がありますが、すでに最低賃金の問題は、昨年の十一月の失業対策審議会等の答申を見ても、そのことが常に強調されておる中小企業の育成強化ということとうらはらの関係において雇用の安定が必要であるということをいっておる。
最近政府は、この答申案などというものはきわめて軽々しく取り扱って、ほとんど各種の専門審議会等の答申をほおかむりしておる傾向がありますが、すでに最低賃金の問題は、昨年の十一月の失業対策審議会等の答申を見ても、そのことが常に強調されておる中小企業の育成強化ということとうらはらの関係において雇用の安定が必要であるということをいっておる。
のみならず、本年度の失業が多発しておりますような地帯に対しまして、別に特別失業対策の外に特別公共事業というようなものを考えて参りたいというような見解を持っているのでございまして、失業対策審議会等で答申がございまして、それに基いて、労働省といたしましてはその趣旨に基いて失業対策全体の調整をやって参りたいと考えておる次第でございます。
工藤君は、大学卒業後、株式会社日本興業銀行に入行、同行調査部長、同行大阪支店長に任ぜられましたが、その後、物価庁次長、経済安定本部第五部長等を経て復興金融金庫副理事長となり、昭和二十六年十二月、株式会社東京都民銀行取締役頭取に就任し、現在に至っているものでありまして、現在、肥料審議会、失業対策審議会等、各種審議会の委員並びに通商産業省顧問会議顧問等の職務にあるものであります。
この不完全失業者というものにつきましては、これは非常に実態を把握することが困難でございまして、大体この失業者という数字は、これはいろいろな計画でわかりますが、不完全失業者というのは非常に困難でございまして、これは失業対策審議会等において、各自の所得から調べまして、当然これだけの所得のあるべきものが所得が少い、こういうことから見ますと、この数字は五百七十六万という数字になっておりますが……。
有沢君は、大学卒業後、東京帝国大学助教授を経て、昭和二十年東京大学教授に任ぜられ、同じく二十四年九月から一年間同大学経済学部長の職にありましたが、その間経済安定本部及び通商産業省の各顧問の職にあったものでありまして、現に東京大学教授の職にあるほか、国土総合開発審議会、経済審議会、失業対策審議会等の各委員の職にもあるものであります。
しかしながら原案の内容と見ますと、社会保障制度審議会、社会保険審議会あるいは失業対策審議会等の諮問機関の答申の内容に照してみましても、隔たるところ遠く、貧弱な感があるのでありまして、この点におきましては、もちろん保険の内容といたしましては、議員提案に盛られておるような内容が実施せられることが望ましいのでありますが、国家財政の現状ないし保険財政の運営上から見ましても、あるいは政府における実施準備の現状等
をいたしておるわけでありまして、尚おつしやるように根本的に大きな違いがあるのだ、こういう御意見に対しましても、勿論耳を傾けて、私共もそういう点についてはよく注意をいたして考えたいと存じておりまするが、何しろ現在のところ私共が一應皆樣の前で暫定的ではあるけれども、この程度の失業者が出るのだろうということの下に、ともかくその暫定的であるという意味で確信は持つて申上げておるわけでありまして、尚進んでこの失業対策審議会等